○セミナー「マイナンバーと住民サービス向上」 2016.1.21東京都内
1. セミナーの概要
「マイナンバーと住民サービス向上～コンビニ交付サービスと利活用施策」
① 町田市「コンビニ交付のマイナンバー対応と今後の期待」
町田市市民部市民課統括係長 鎌野 祟志氏
② 会津若松市「コンビニ交付サービスから始まった新たな挑戦」
会津若松市市民部市民課住基グループ 伊藤 文徳氏
③ 船橋市「クラウドサービスを利用したコンビニ交付の導入
船橋市市民生活部戸籍住民課 千葉 大右氏
④ マイナンバーの利活用
一財）日本情報経済社会推進協会常務理事 諸橋 昭夫氏
⑤ パネル討論 上記4講師ら
主催 電子自治体推進パートナーズ
会場 内田洋行 東京ユビキタス協創広場
2. セミナー詳細①町田市
○講師は2014年、情報システム課から市民課へ異動。システムと現場を知悉。
○町田市の情報システムの特徴①様々なベンダーによる業務パッケージシステムを採用（マルチベンダ）②全システムのＯＳでＷｉｎｄｏｗｓまたはＬｉｎｕｘを採用しオープン化③2012年7月の庁舎移転をターゲットに、09年度から仮想化基盤を導入、2011年度までにはほぼ仮想化対応を完了④2010年度からＡＰＰＬＩＣ準拠の統合ＤＢ導入⑤情報システム導入でＳａａＳ／ＡＳＰ方式を優先して採用。
○町田市のＩＣＴガバナンスの特徴①ほぼ全庁のシステム予算・契約を総務部情報システム課にて集中管理。コスト管理が可能、交渉事のノウハウを集中できる②システム導入時に計画書を作成、計画書に基づき、ＫＰＩ（重点目標）及びＲＯＩ（投資効果）の観点でシステム評価を実施③個人情報を含むシステムでは情報公開・個人情報保護運営審議会に付議④ＣＩＯ補佐官として情報システム担当部長を設置⑤ＩＴ有識者として情報政策アドバイザーを設置。これらにより総務省「電子自治体の取り組みを加速するための10の指針」のうち1から6までに概ね対応した。
○2008年度から自動交付機の導入が検討されていたが、2010年2月に三鷹市、渋谷区、市川市でコンビニ証明がスタートしたので、町田市も民間インフラ活用のこちらを導入する方向にした。
○2011年3月14日に発行開始。1年間の住基カード無料交付（9000枚の実績）。3.11は金曜日。強い揺れの中、徹夜での作業で月曜日の発行開始にこぎつけた。
○2013年12月16日から課税証明、戸籍証明を追加。当初はセブンイレブンのみでスタートしたが、ここでローソン、ファミマ、サークルＫサンクスを追加した。
○現在導入しているのは多摩26市中三鷹、小金井、町田の3市、23区では7区。ほかに藤沢、座間、茅ケ崎市が導入済み。
○全体としてコンビニ交付活用割合は2～3％に止まり、伸びていない。それはもともと、市内6センター、駅前でも発行していること、駅前では19時まで利用できること、土日も実施していることが要因と考えられる。また一面、コンビニでは少々時間がかかることから、積極的な案内ができてない実情がある。
○お客様にとってのメリットはともかく便利であること。役場に来ずに6時半から23時まで、全国どこでも取れること。ここまでクレームはない。実際に全国各地で取られている。印鑑証明を一度に10枚取るといったヘビーユーザーほど、コンビニ証明を利用している。第三者請求が半分を占める。
○利用登録に時間がかかる。今後のマイナンバーの進展に期待。
○まだまだ「コンビニ交付」を知らない市民も多い。
○窓口の負荷軽減を目指すのなら、手数料で差を設けるなど相当のインセンティブが必要。コンビニ交付のほうが安い、とすることも検討。
○運用時間を死守するならメンテは23時から6時半の間にするしかない。もし運用を停止するなら2週間前には周知をする必要がある。エラーの場合は管理職の携帯電話に通報される。障害発生時は所定のフォーマットで定時報告を義務付ける。
○個人番号カードへの移行の問題。しばらくは共存でいくしかない。番号制度が完全普及し、究極のペーパーレス社会になれば、最後には「コンビニ交付」は不要になる。「マイポータル」と言われる「電子私書箱」が普及すれば、今はうんざりさせられる「本人確認」は格段に負荷軽減されることに。この事務に携わる職員はこれからさらにクリエイティブな仕事に就くことになるだろう。またこれらのシステムを使えない人は「情報信託サービス」を利用することになる。
○とはいえ当面、完全ペーパーレス社会は遠い。「踊り場的」と言われつつ、カード普及でスケールメリットを追求し、利用者を増やしてコストを下げることを目指す。
○このシステムを導入するに際し、効果を明確化するため、ＫＰＩやＲＯＩで「見える化」。システムについて市民課は予算を持たない。コストの意識醸成、結果へのコミットメント、継続的な業務改善のために、これらをツールとして活かす。道具を与えても効果なし。ちゃんとコミット、ちゃんと追っかけをすることで効果が見える。システム評価部会（情報システム担当部長、企画政策課、財政課などで構成）はＫＰＩとＲＯＩを評価、システム主管課は自己評価、情報システム課は技術的評価を担当する。
○ＫＰＩ：コンビニでの発行件数、個人番号カードの新規交付件数、広報活動回数
○ＲＯＩ：投下資本利益率（利益÷投資） 34％に
3. セミナー詳細②会津若松市
○Ｈ14年3月、国のＩＴ装備都市研究事業に参加。ＩＣカード（Ａｏｉカード）を活用したサービスを開始。市内3か所での住民票、印鑑証明発行の自動交付機、図書館カード、医療関係カード、銀行のカード、文化センターの会員カード、商店街のスタンプカードの機能を持たせた。
○自動交付機が老朽化し、ハードは保守が困難、ソフトもＷｉｎｄｏｗｓ-ＮＴ4.0で更新が困難。そこに三鷹市がコンビニ交付サービスを開始したと知り、注目。しかし「上司はヨコを向く」「課長は来年退職なので〝目立ちたくない〟」と。ようやく部長が発案を受け止めてくれて「資料を揃えろ」「お前が説明しろ」。
○こうしてスタート。市内3か所の交付機から全国のセブンイレブンへ。市内33店舗、会津広域62店舗で利用可能に。8時半から19時の利用時間は6時半から23時に。窓口混雑は緩和。一人ひとりの対応時間を確保できるようになった。この「行政窓口アウトソーシング」の効果は大。
○比較データ。1枚当たり単価で旧自動交付機では441円、コンビニ交付導入後384円。これにより窓口職員を何人減らせるのか。コスト40％減で1人減らせる。コンビニ利用を増やすことで可能に。年間1億3千万円の導入効果あり。
○Ａｏｉカードから住基カードへの変更普及に努力。住基カード無料化、市民へのＤＭ、広報やＨＰ、地元放送、テレビ、新聞取材を申し出、職員自作のポスター、のぼり掲示、コンビニで独自パンフ配布、そして窓口来訪者の「一本釣り」、チラシの全戸配布、成人式でもチラシ、イベントでの街頭ＰＲ、回覧板、出前講座、職員には申請書を送付、市民課デジタルサイネージ、カードにキャラクター活用、コンビニ店頭に市長も立ってセレモニー、デモンストレーション実施、等々。ＤＭは特に効果があった。5000件発送し、うち2500件が申し込んでくれた。職員自前ポスターは評判に。窓口「一本釣り」も職員が競うように「15分あればできます」と市民課職員が盛り上がる。
○24.3.31現在、人口124978人で枚数10208枚、人口比率8.17％。
○27.3.31現在、人口122764人で枚数14075枚、人口比率11.47％。
○コンビニ交付時間帯別の発行割合は、時間内：時間外が6：4で推移。
○利用者の年齢区分は老若で偏りがない。30代16％、40代17％、50代19％、60代21％など。
○導入による「市民満足度」。突然、住民票が必要に。「そういえばコンビニで取れるんだ」という安心感。窓口交付は簡単な事務。こうしたものはアウトソーシング。それにより職員は住民への対応に時間を使える。そのことが市役所への信頼に。これが市民満足度のさらなる向上につながる。
○今後の展開として、「簡単ゆびナビ窓口事業」に取り組む。内閣府地域活性化推進室Ｈ25年度少子高齢化・環境対策等復興モデル事業。ｉＰａｄを使った「市民にやさしい」サービスの実現へ。ゆびナビにより、従来の①申請書記入②本人確認③申請書内容確認が不要となる。
○市役所に自動交付機がある代わりに、コンビニでの交付機が市役所にもあるようにすることでさらなる利便性。
○今後はマイナンバーの普及で「会津若松＋（プラス）」の新サービスへ進展。電子私書箱「マイポスト」の利用でポータルサービスが充実。
4. セミナー詳細③船橋市
○船橋市は自動交付機システムをＨ3年から、全国2番目に導入していた。
○Ｈ25、番号制度利用推進本部を設置。市長を本部長に、4つの作業部会（システム部会、情報保護部会、管理運営部会、調査検討部会）。うち戸籍住民課は管理運営部会を担当し、専任プロジェクト2名、兼務で6名の体制。ここで個人番号の多目的利用を検討。
○Ｈ26、コンビニ交付を事業登録、Ｈ28.1月スタートを目標にスケジュール案。コンビニ交付基本方針案、年度末にプロポーザルをＨＰ公表、Ｈ27.5実施計画策定。個人番号カードのみを対象としたシステムとした。
○自庁型とクラウドの比較
自庁型のメリット：システム全体が把握できる、既存システムと容易に連携。
デメリット：高価。5年で7800万円。メンテに職員負担、冗長化の限
界、運休日が多い。
クラウドのメリット：安価。5年で4500万円。特別交付税あり。ＬＧＷＡＮ
セグメントの構築が不要、メンテ不要、ハードウェア信
頼性高い、運休日少ない、事業継続性高い（東日本大震
災でも止まらなかった）。
デメリット：既存システムの改修が必要、データを外部に置くリスク。
○クラウドを条件とした他団体、佐賀、岐阜、亀岡、那覇市。
○プロポーザルによる事業者選定。一般競争になじまない。
○スケジュール。ＨＰで公表⇒参加申込書提出⇒資格確認⇒質問受付⇒回答⇒提案書提出⇒プレゼンテーション⇒特定⇒結果の通知・公表。27.3.27から27.5.15までに実施された。2か月かかる。
○「船橋市証明書コンビニ交付システム開発業務に係るプロポーザル実施要領」
○「船橋市証明書コンビニ交付システム開発業務提案仕様書」こちらは〝ざっくり型〟。良い提案を採用したいので必要最低限の内容とした。きっちり決める市もある。あえてクラウド限定にしなかった。
○結果、受託候補者は富士通㈱千葉支社に。Ａ社とは僅差だった。クラウドを採用したところが決定打。そうでなければＡ社に決定していたところ。
○参考。特別交付税は3年打ち切り。6年間比較で自庁方式ならコスト1億8千万のところ6200万に。10年比較だとさらにクラウドが有利。
5. セミナー詳細④ＪＩＰＤＥＣによる「マイナンバーの利活用」
○ＪＩＰＤＥＣ＝一財）日本情報経済社会推進協会。マイナンバーの取扱い研修、民間事業者の特定個人情報保護評価書の確認、民間事業者向けセミナーを行っている協会。
○協会が行った「コンビニ交付」に関する調査では、マイナンバーカードを使ってのコンビニ交付について「知らない」の回答が多く、便利にはなるだろうが店員のセキュリティ、発行機への攻撃による漏えいが心配、との声が多かった。
○セミナーでは、「マイナンバーカードを持ち歩くのは実印を持ち歩くのと同じでないか」「持ち歩きたくない」との懸念が寄せられている。まだまだ丁寧な説明が必要だ。
○公的個人認証サービスの「プラットフォーム事業者」の活用。ヤフーや楽天がサービスを提供する。これを活用することにより、民間事業者は本人確認コストが低減、あるいはゼロになる。免許証のコピーも不要。
○「デジタルＷＡＴＡＳＨＩアプリ」の提案。Ｈ27年度電子経済産業省構築事業。
○毎年、65万人ずつ労働者が減っている日本。いわゆる「士（サムライ）商売」（介護福祉士など「士」のつく職業）は年10万人、ブルーカラーの人たちは年30万人不足。日本も「移民」に頼らないと労働力が維持できない。そこで「オンライン完結」が必要になってくる。認証作業などに労働力を回している場合ではない。
○オンライン完結のために、ＩＤ連携トラストフレームワークを利用する。身元確認が容易にでき、信頼できる取引先を確保。
○医療費控除の申請のための「家計管理」システムを実証実験中。手順は、登録⇒家計の電子的管理⇒医療費控除対象の集計⇒ｅ-Ｔａｘで電子申請。またスーパーで買い物をした場合に、スマホをかざして軽減税率の区別もできる。
○今後の展開。サブカード、電子署名、法人番号で、それぞれの真正性、実在性を担保し、ペーパーレス化、究極のキャッシュレス化へ。確定申告もなくすことが可能。即日還付へ。これには省庁が慎重。
5. パネルディスカッション「マイナンバーと住民サービス向上」
○会津若松。マイナンバー活用のアイデアにより、①生活保護者のデータ活用でケースワーカーが楽になる②滞納情報の活用で税収増③診察券。これはカードに診察情報を入れるのではない。
○マイナポータルサービスへ向けて。公的個人認証によるログインで、基本的な①自己情報表示②情報提供など記録表示③お知らせ情報表示（プッシュ型）のサービスのほか、④ワンストップサービス⑤電子私書箱⑥電子決済が可能に。
○電子私書箱はまず会津若松市が着手。市民課が担当して交渉中。ＪＰ、ヤマト、ヤフーも参入の方向。「入学通知書」など公印が必要なものは不可だが、納付書などに活用でき、郵便配達はしなくてよいことになる。
○父の世代には無理、と言われるが、やらない人を待っていては何もできない。こういう人のために「情報信託制度」の整備が望まれる。また理解と普及が進むよう、インセンティブも必要ではないか。
○普及への壁として、「ハンコの神聖性」がある。日本独自の文化で根拠はない。また「対面原則」の壁もある。
○情報連携と総合窓口サービス。マイナンバーと総合窓口と新庁舎建設をセットで考える。町田市は新庁舎建設も総合窓口は実現できず。船橋市はＨ15、駅前に実現。窓口は複数だが1か所にまとめた。当時は画期的なことだった。1窓口とするのは難しい。長岡市、北本市、豊島区の例を参照。転入転出の手続きでは、書類を持って回ってもらう仕組み。会津若松市の「ゆびナビ」は、これらを先取りするシステムだ。同市の庁舎はＳ12年築。古いからこそＩＣＴ活用拡大に力を入れる。
○会津若松市には現在、総務省から職員が来ている。国の補助金のメニューを知り抜いている。それらを「合わせる」テクニックに長けている。それで次々と新しいことを始められる。〝ネタ〟は各方面から得る。窓口で市民が「手を震わせながら」申請書を書いている姿に「なんとかならないのか」と知恵と情熱を。そこに立ちはだかるのは「財政課」の壁だが。
○公的個人認証の民間開放。身体障がい者が手帳を提示するのは抵抗感がある。
これを提示しなくて済む。公的個人認証システムは、コンビニ交付をやっている市ならば100万円程度でできる。
○人口減少時代だからこそ、マイナンバーが出現した。これからは〝個人〟をターゲットにする時代。これまでは〝家〟〝世帯〟が単位だった。
○個人番号カードのメリット。個人番号を証明するカード、身分証明書、付加サービスのカード、行政手続きのオンライン申請、民間のオンライン取引、などで使えるが、さらにコンビニ交付で威力を発揮する。
○民間開放で、ショッピング、バンキング、証券取引のオンライン認証（2016）、今後、チケットや携帯電話ＳＩＭカードの本人確認（2017）、健康保険の資格確認、おくすり手帳、医師免許・教員免許・運転免許・学歴証明（2018）。やがてはスマホが〝サブカード〟に。
○現在の「医療費控除」の制度は、そもそも「人は悪いことをする」という前提の制度だ。それならば医療機関から税務署へデータを回せば、確定申告、年末調整もなくせる。会社に家庭内のことを知られるのはイヤだ。会社だって家族の事情など知りたくはないのだ。
6.感想
まず、出張・受講のことを伝えた同日付けの私のブログ記事を、そのまま引用させていただきます。
…マイナンバーとコンビニ交付…
夕方までびっちり、最先端のコンビニ交付事業を展開する町田、会津若松、船橋の各市から担当者が登壇して講義。続いて内閣府等国の行政の最先端とタイアップして活躍するマイナンバーの第一人者が登場し、私には難解な講義。
人口減少の時代に労働力を確保するため、移民に消極的なら請求書や税の納付書、証明書発行などの「手作業」はすべてICTでやらせる。このような観点から、最先端、そして将来的なマイナンバーの利活用の展望について学びました。
理解できなかったことも必死でノートに書き込み。咀嚼反芻しながら、後日このHPにて報告いたします。
随分と簡単に済ませたものです。セミナー全体をいま、資料を繰りながら振り返り、夕刻、もう体力も脳のほうも限界という疲労感の中で、難しい言葉や理論はとうてい理解できなかったが、「手が震えて申請書が書けない」という来庁市民の姿に「なんとかできないか」という気持ちを抱いたという、実はすぐれてアナログな、それは発想と取り組みなのだ、と合点がいき、人口減少のいまだからこそ貴重な労働力を（職業の貴賤を言うのではありませんが）コンピュータにさせることはさせて、職員はクリエイティブな仕事に臨もう、このことを理解し、何かすべてがわかったような気になって、セミナー会場を後にしたことを思い出します。月日を経てこうして資料に再び接すると、やはり、難しい言葉と見知らぬ概念の展開は、私の理解を超え、私が書いたものをどなたかに〝解読〟してもらって活用していただく、そのように期待するしかありません。このレポートの提出と同時に、マイナンバーの担当部局、情報管理の部局、そして新庁舎整備を担当する部局の方々にも、これをコピーし、「わかります？」「役に立ちます？」と恐縮しながら見ていただくことになるでしょう。
かつて「国民総背番号」という言葉が出て、国民は当時、猛反発をしたのではなかったでしょうか。あれとこれとはどう違うのか、今さら質問できませんが、今日、「プライバシーの侵害だ」「マルハダカにされるのだ」「悪用が心配だ」といったもっともな声をクリアしながら、時代に応じ、時代を超えた施策や事業が展開されなければなりません。
併せて、国との関係のあり方もますます複雑になります。特別交付金、という言葉が「ヒモつき」「中央の操作」「国の言いなり」というイメージをまといます。こんなことでいいのかなあ。釈然としないものを引きずり、私たちはこれに付き従うしかありません。一方で、会津若松市が迎えた総務省職員の活躍は重要。距離感があるからこそ、国に警戒する、国を批判する、国に距離を置く、という観念が拭い去れないのかも知れない、と、そのようにも思いました。
ともあれ、時代は激動期。医療の言い方に「血液を入れ替える」というのがありますが、行政も政治も、ほとんどそれに近い作業が望まれるのかとも思います。が、現実に職員は昨日のままであり、政治家は4年に1度、入れ替えられるとは言いながら、審判をする有権者の意識が変わらねば「十年一日」を絵にかいたような有様が続くことでしょう。
「上司はヨコを向く」という会津若松市の職員の包み隠さぬ一節が会場に笑いを起こしました。それも踏み越え、他市はこのように取り組んでいる。各地から招かれた情熱と知識を横溢させるこれらの市役所職員の皆さんに親近感を感じつつ、わが丸亀市役所の中からも、こうした人材が多く、早く排出されて、いつか「丸亀市から来ました」というプレゼンを、現実に聴きたいものです。その日に向けて、このレポートが何かの役に立ちますように。