盗聴盗撮対策.盗聴器盗撮カメラ発見除去デジタル盗聴盗撮機器発見にも対応　日本全国出張
調査致します

盗撮禁止の法制化が進もうとしています。

現在は猥褻目的の盗撮などが、迷惑条例違反などの微罪に問われる程度です。

自民党が法制化しようとしているのは、盗撮カメラの製造の規制。そして盗撮目的での使用の禁止で
す。

同様の小型カメラを使用する場合には、届出制にしようと言う物です。

そして、違反者には、かなりの重罰を加えようとする物です。

残念ながら盗聴に関しては、法制化の動きはまだ見られません。

法制化までは、年月が必要ですが、動き出した事は歓迎すべきでしょう。

当ホームページに掲載されているあらゆる内容の無許可転載・転用を禁止します。すべての内容は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受け
ています。

携帯電話でご覧の方はブラウザの戻るボタンでお戻り下さい。　電話番号0877-44-4002　電話
受付時間10時〜21時