「牡蛎のヒ素濃度はあまりにも突出した数字。県の定期調査とはかけ離れているので、公調委に再調査を求めた」1995年10月30日の第５回調停で、県の山下賢一は公調委の現地調査最終報告書に疑問を投げかけた。
県がこだわったのは、公調委が生活環境保全上、支障を生じる恐れがあるとして早急な対策の必要を訴えた前提となる現状評価。
その記述は「周辺環境への影響は海域の水質、底質（泥）は現状では特に廃棄物に起因すると考えられる汚染は明確には見られないが、生物は他事例より濃度が高いと考えられる項目が一部にある。現場の地下水の流れ、有害物質の挙動を合わせて考えれば、現状でも有害物質が北海岸から海域に漏れ出していると考えられる」
「周辺海域等の環境は特に問題ない」とする県の見解と反した。文脈から生物の濃度は牡蛎のヒ素であることは明らかだった。
しかし、公調委の専門委員は「ヒ素だけではなく、別のところで判断しており、再調査は考えていない」と拒否したという。
県は11月6日、独自の調査結果を発表。
６〜７月に定期、臨時合わせ、３回にわたって調べた牡蛎のヒ素濃度は2.9〜3.7ppm。90と91年の調査（1.3〜2.4ppm）と殆ど差はなく、公調委（12〜13ppm）の結果を大きく下回った、とした。
環境局次長、横井聡（53）は約４年ぶりの調査再開を「９１年より後は牡蛎が採取できず、巻貝を定期監視の対象にしていた。公調委のデータとかけ離れていたので、９５年は確認のため行った」と説明する。
「公表、なぜ悪い」
公調委からこのデータを相談せずに公表した県に対し、不快感が表明されたという。これには、県は「心外だ」と反論した。県は第６回調停（１１月２８日）にも再調査を要求。１２月８日の県議会文教厚生委員会で、山下は「突出した結果が出た場合、再調査するのは常識」と答弁。報道陣には「ヒ素を唯一のよりどころにするなら、正確を期すべき。正確でないものを前提には話し合えない。公調委に不信感がある」と不満をあらわにした。
県の不信の背景には、公調委の報告書に誤りが多いこともあった。
間違い３３１
山下は「技術系職員を中心に報告書を検討、数字の間違いなどは県の指摘で殆ど修正された。揚げ足を取るため、やった訳ではない。（フンフン、それで？大西）環境保全の立ち場から、客観的資料として有害物質の動向なんかをきちんと把握する必要があった。しかし、２億３６００万円かけた調査で３３１ヵ所も間違いがあるのは考えられない」という。（お役人様、世間ではこういうのを揚げ足取りというんですよ。学校の試験では丸をもらえても世間では通用しませんよ。大西）県は１２月２１日の第７回調停でも、公調委に再調査を求める意見書を出したが、認められなかった。
一方、豊島住民会議では牡蛎のヒ素濃度は議論の対象にもなっていなかったという。弁護団の岩城裕は「重箱のすみをつついても仕方がない。全体的な水の流れを考えれば、周辺海域は汚染されているのは確実」と語る。
それよりも住民らは、莫大な費用がかかる対策案への意見をどう打ち出すか、悩んでいた。 （敬称略）
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