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産廃行政 国の委任

県庁5階の知事第2応接室。1994.6.27、県政担当記者の定例会見。知事平井城一は第2回調停で、公調委から検討要請のあった豊島の産廃撤去問題に対する県の対応について、質問攻めに遭い、苦しい弁明を繰り返した。

Q、まだ方針がでないのか?
A、最終的な結論はまだ。(7月)1日の第3回調停までに考えをまとめ、調停委員に申し述べたい。

Q、県が主体となって撤去できないというのは、裏返せば主体とならなければ撤去できるということか?
A、調停関係者の色々な組み合わせがある。制度上のこととか色々ある。調停の場で一生懸命、解決に向けて努力したい。

Q、知事自身の撤去へ向けた考えは?
A、今の日本は通達行政。地方の独自性でやればいいというが、豊島の場合は国に託された機関委任事務でなかなか難しく、きめ細かな指導を受けている。言いたいことが喉まで出かかっているが、法の縛りがかかっている。環境保健部長(山下賢一)は寝ても冷めても豊島のことを考えていると思う。私もそうだ。

Q、調停が不調になり、裁判になるという事態は避けたいと思うが?
A、最善を尽くす。いずれにせよ、早く解決したい。

県は「不法行為を働いたのは処理業者、豊島総合観光開発。第一にここが責任をとるべき」との姿勢を変えていなかった。汚水流失防止の止水壁などの設置を求める措置命令を守らなかったとして、5.31には同社を廃棄物処理法違反容疑で県警に告発。一方で、環境を守る行政としての立ち場もある。

山下の記憶では、第3回調停に望む県の態度をめぐる平井や副知事荻野清士らとの協議は延べ8時間。意見がまとまらず、深夜に及ぶこともあったという。公調委には県の意見書を出すことにしたが、文案は10回以上練り直した。

山下は「単に一企業の不法行為と割り切るのであれば、調停なんか必要はなかった。しかし、豊島は環境問題。それが知事や私の頭の中にあった」と話す。

公調委は水面下で動いていた。調停委員、南博方は5.29、単身豊島を訪れ、公民館に集まった住民会議全体会のメンバー約50人に、こう訴えたという。

「県の姿勢は徐々に緩んでいる。私も産廃を撤去し、麗しい島にしたいと思っている。最大限の努力を尽くす。しかし、皆さんが県庁前で続けている座り込み(実際には、県の要請で立ちっぱなし)には心をいためている。調停委員会を信頼して、中止してください」

これを聞いた安岐正三は「南さんは撤去は県の義務であるとも言った。県は信用できないが、国は信頼してもいいのではないか」と思った。住民会議議長の安岐登志一はその場で2日後に中止することを決定した。

最終日に「立ちっぱなし」をした農業、小島晴敏は「迷惑をかけまいと、抗議は登りとゼッケンだけでだまっていた。空缶やゴミ、たばこの吸い殻などは一切持ち返ったのに、県庁に来る人達はわしらを罪人のように見ていて、いつも割り切れない気持ちだった。辛かったが、国や県を動かす効果はあったと思う」と振り返る。

住民は計106日間、延べ参加人員572人の『沈黙の抗議』を終え、県の出方を待つことになった。 6.29の県議会代表質問。与党の自民、社民、両党から調停への対応を質問された平井は「最終的な検討をしている」と答弁した。決断が迫られていた。(敬称略)

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このページは、 1996.7.20 にアップデートされました。
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2002.7.22