「県の安全宣言は全くの誤り」１９９５年３月１２日、豊島公民館。公調委から現地調査の中間報告を受けた後、記者会見した豊島住民会議の弁護団長、中坊公平はこう断じた。
産廃、県推定の３倍
住民らに伝えられた産廃の総量は県推定の約３倍に当たる４７〜４８万トン（最終報告では５０万トン）弁護団に加わった環境監視研究所の環境計量士・中地重晴（三九）の分析では、四月から実施される有害産廃の判定基準を超えた有害物質は三十か所の調査ポイントのうち、鉛が二十一地点で現場のほぽ三分の二を汚染。PCBは三地点、ベンゼン四地点、有機塩素系化合物は七地点でオーバーしていた。産廃内部の水や地下水、土壌などでも基準を超える有害物質が出た。
猛毒の化学物質・ダイオキシンは六か所の産廃から検出。最大値は十億分の三十九gと、ゴミ焼却場の電気集塵機の灰と同レベル。体重六十キロの成人の場合、ドイツで採用されている一日の摂取許容量の約六百倍にあたる高濃度だった。
公調委の専門委員ニ人の評価は「想像を絶する汚染。これほど悪いとは思わなかった。このまま放置することは許されない」で一致したという。
中坊は「豊島総合観光開発の野焼きで、鉛の濃度が濃縮された」と推定。中地は「コンクリートで固めた遮断型最終処分場に埋め立てる必要がある」と力説した。
終始、産廃の危険性を訴えていた住民会議の安妓正三は「県はダイオキシンはないと言っていたが、とんでもない結果が出た。県がいかにごまかしても住民の勘は確か。我々の言ってきたことの正しさが証明された」と思った。
県の答弁書には「廃プラスチツク類の野焼きや製紙汚泥のたい積の事実のみをもって、毒性の強いダイオキシン類の存在の可能性が高いとする（住民側の）主張は、その毒性の評価等も含め、到底承認することはできない」と書いてあった。
六月十二日、総理府で行われた補完調査（精査）の説明会でも、地下水やカキから微量のダイオキ シンを検出、カキのヒ素濃度は12〜13ppmで県調査（1.3〜2.4ppm）を大きく上回ったことが伝えられ、中地は「周辺海域の汚染が進行しているのを示している」とコメントした。
「基準改正のため」
一方、県の評価は県議会で示された。七月三日の本会議で、前環境保健部長・山下賢一は「県の調査後、（水質汚濁防止法）の排水基準等が改正され、新たに規制対象項目が加わったため、（公調委調査で）県が未調査の物質が検出された。また、排水基準等が強化された結果、基準超過の割合が高くなった。それらを除けば、県の調査と特に著しい差はない」と答弁した。環境局次長・横井聡（五三）は補足して説明する。「例えば、現場の鉛は九二年の県の語査では1リットル中、4.7ミリグラム、公調委は最大6.7ミリグラム。県は昨年四月以前の基準値（3ミリグラム）を使っているが、公調委は規制強化後（0.3ミリグラム）の値を採用したため、大幅に悪化しているように見える。公調委は九項目の有害物質が環境基準を上回ったとしているが、県が調査した時点では五項目は規制対象に入っていなかった」
ダイオキシンについては「製紙汚泥は塩素漂白されていれば、存在する可能性はあるが、塩素は使われていないかもしれない。野焼きやたい積で即、ダイオキシンがある可能性が高いということには結び付かない」と話す。
しかし、カキのヒ素濃度だけは全く違った。県は「周辺海域等の環境は特に問題ない」とする見解を県議会で表明しており、公調委の結果を認めるとその論拠が崩れる形になる。廃棄物対策室と環境保全課の職員らは六・七月、三回にわたり、四年ぷりに現場沿いのカキを採取して、分析を始めた。 （敬称略）
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