豊鳥住民会議の弁護団長・中坊公平（六六）は「豊島の人たちが、きれいな住みよい島にしたいというのに、暗雲が垂れ込め、つらい一日になった」と述べた。一九九五年七月十八日、総理府で開かれた公調委による住民への説明会。公調委は現地調査を踏まえた七つの対策案を示したが、住民らが＜底抜け案＞と批判する第七案が含まれていた。「現場に放置された産業廃棄物の周囲を遮水壁で囲い、上部は覆土して遮水シートを敷き、ポンプで汚水を半永久的にくみ上げる」いう内容。撤去とは全く相いれなかった。政治的な理由
中坊は「県が受け人れやすいよう、公調委が政治的、経済的な理由から出した」と考えた。十月三十日の第五回調停で示された各案の費用は莫大だったが、第七案は極端に安かった。「七案をつぶせ」。中坊は住民や弁護団に号令した。住民会議の石井亨と山本彰治は、公調委の専門委員が広島県東広島市で行われていると紹介した現場を見学。一般ゴミ処分場跡地を小学校のグラウンドに転用したケースで、有害性は低く、廃棄物量も豊島の二十三分の一と比較の対象にならないことが分かった。
弁護団の中地重晴は大学の研究者や建設会社の技術者と接触、工法の問題点を洗いだし、岩城裕と第七案の削除を求める上申書をまとめ、九月六日に専門委員へ送った。
上申書では「豊島の産廃は大部分が有害性の判定基準を超え、廃棄物処理法に従えば、コンクリートで固めた遮断型処分場か、有害性を低くする中間処理をして防水シートを強いた管理型処分場に埋め立てる必要があるのに、七案はそれを全く無視している」と批判した。
第五回調停で公調委は、現地調査の最終報告書を調停を進める基礎資料で、社会的関心も高いと判断して公表。「現場をこのまま放置することは、生活環境保全上の支障を生ずる恐れがあるので、早急に適切な対策が講じられるべき」との認識を示した。
中坊は何かにつけ、非公開だった公調委が報告書を公表した意義は大きいと思った。「調停手続きは非公開だが、自分たちが知ったことを公開するのは原則に抵触しない。情報公開は弱い住民が戦う手段。闇から闇へ葬り去られるのが一番怖い」と考え、記者会見などでオープンにしゃべってきたからだ。
だが第七案は残った。第五回と第六回（十一月二十八日）調停で、住民側は二十六項目にわたる＜七案つぶし＞の質問を集中。専門委員から安全性を確保するモニタリングや遮水壁が破損した場合の費用、用水コストなども含まれていないことを引き出した。
絵に描いた餅
中坊は「一〜六案は検討に値するが、七案は殆ど仮定に基づくもので、とうてい納得できない。絵に描いた餅である」と総括した。 （敬称略）
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