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場 所/丸亀市生涯学習センター4階講座室4
参加者/12名+事務局5名
議題＝議論の進め方と事例の検証（二学期制-1)
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| ●自治基本条例を考える最初の一歩は、 まず地域づくりの理念とルールを検証することから。 けど、「理念」も「ルール」も目に見えない！ どうやって検証するの？ ○自分たちの地域づくりで、実際に行われているプロセスを確認していったらいいのでは？ |
| ○前回提案した「二学期制」「合併」「丸亀市総合計画」の3つの事例を検証していこう。 ○その際のチェックポイントは ◎事業の発端 ◎決定の過程 ◎住民の意見反映の状況 |
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事務局が、教育課から「二学期制」導入の経過を聞き資料を作成。 それをもとに、参加者の素朴な疑問を投げかけ議論していくうちに、 こんな課題が明らかに…。 |
| ●発端について ○まず、二学期制を考えたのは誰？ そして導入の発端は？ また誰が導入を提案したの？ ○「丸亀教育」というものをアピールするために導入しようとしたんじゃない？ ○現状や現場の声は把握してるの？ |
| ●教育委員会と議会の関係について ○こんな重大な問題を、議会の承認なしに教育委員会だけで決定してもいいの？。→教育委員会は国からも地方行政からも独立した組織なんだ。 ○だったら、市民の意見はどこに反映されるの？ |
| ●情報公開について ○決定にいたるまでの情報公開はどうなってるの？ ○正式に取り組むの「正式」って、どういうこと？ |
| ●教育委員会の組織（信託） ○教育委員会への市民の信託はどのようにして行われているの？ ○検討委員会は、誰が委員を決定し、どのように選出したの？ ○検討小委員会って何？ |
| ●意見の反映 ○教育委員会には教育関係者以外の人も入っているので、 市民の意見が反映されているとあるが、 委員が一般市民と直接話し合う機会はあるの？ ○当事者（先生、生徒）の意見は聞いたの？ ○市民の意見は、どのようなシステムで反映されているの？ |
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○次回は教育委員会の人に来てもらって、詳しく説明を聞いてみよう。 ○私たちは信託している。その信託の過程を知っていると自治基本条例を考えるのにも役立つ。 だから、全部自分たちで調べるんじゃなくて、教えてもらうことも大事だよね。 |
| （座長）○今回は様々な問題点が浮き彫りにされた。 次回は教育委員会の人に来てもらって詳しく説明してもらうことにしよう。 今回の続きと、「合併」「総合計画」についても 資料に目を通しておいてください。 |
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場 所/丸亀市生涯学習センター4階講座室4
参加者/12名+教育委員会2名+事務局4名
議題＝事例の検証（二学期制-2)
参加者の皆さんの中でも、
少しずつこの会の意味が
明確になってきたようです。
問題が起こってから対策を立てるのではなく、
日頃から市民一人一人が
自分の住む町に関心を持つこと。
そのための入り口になるといいですね。
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前回、「二学期制」導入までの過程をたどりながら、疑問点の洗い出しをした。 今回は、教育委員会の方に来ていただき、私たちの疑問について、より詳しく聞いてみよう。 |
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○大切なのは二学期制の「内容」ではなく、制度ができるまでの「ルール」。 情報公開はされていたか、実際の組織は、責任の所在は、ということをポイントにすればわかりやすい。 |
| ●教育委員会の組織について 教育次長=○教育委員会の役割は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、教育委員会の職務権限に係るものを管理し、執行すること。 ○組織は、５人の委員で構成。地方公共団体の長が議会の同意を得て任命し、任期は４年。 ○委員長は、教育委員会の委員の中から互選する。委員長は委員会の権限に属する事務をつかさどる。任期は１年で、再任もある。 ○委員会の事務を処理するため、教育委員会に事務局及びその他の機関を置いている。 |
| ●教育委員会への市民の信託は？ 教育次長=○委員の任命は、議会の同意が必要。 ○間接民主主義だから、市民の選出した議会を通すことで繋がっている。 |
| ●「二学期制」導入の発端 教育次長=○平成１４年に週５日制が始まり、教育改革が行われた。その中で丸亀市独自に実施しているのが、「丸亀教育」と「二学期制」。 ○発端は、誰の指示？ 教育次長=○教育長。 |
| ●検討委員会や検討小委員会の組織の位置づけは？ 教育次長=○検討委員会は２２名で構成されており、学識経験者３名、市議会議員１名、その他ＰＴＡ、学校関係者など。また、検討小委員会は、検討会の前段階をいう。 ○設置は教育委員会がオリジナルで設けたもので、市民は決定に参加できない。市民の声は、委員を返して反映される。 |
| ●「二学期制」検討のルールづくりは？ 教育次長=○規則改正となると検討委員会が提言し、総務課長会議で審議、教育委員会が最終決定する。 ○議会は通らない？ 教育次長=○今回のことは、条例ではなく規則に関することなので議会を経ず、総務課長会議で審議し、教育委員会が最終決定することになっている。 ○市長はどう関わっている？ 教育次長=○庁議で。ただし、最終決定は教育委員会で行う。 |
| ●情報公開について 教育次長=○検討委員会は今までに7回開き、常に傍聴席と記者席を設けている。またPTA、学校にも説明し、教育長が校長会、園長会、又教頭会や先生方の会にも出席し、説明を行っている。 ○開催日時は、報道機関には周知し、案内にかえている。 ○情報公開については、請求者のみに公開している。 |
| ●意見の反映について 教育次長=○理解を求めるため、要望があれば各種会合に出て説明を行っている。 ○検討中に説明会を開いたことは？。 教育次長=○各校PTAの要望に応じ、各種会合に出席して説明している。 ○その他市民からの意見を聞く方法は？ 教育次長=○具体的には今のところまだ決まっていない。様々な方法で受け入れているが、特別な説明会等は予定していない。 |
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| ○「間接民主主義」だから、こういう意見が出るんだね。 ○原因となることを考え、自治基本条例に盛り込んでいこう。だんだん目的が見えてきた！。 |
| ○「二学期制」決定の過程をみていくうちに、 だんだんその根底にある問題点が見えてきた。 次回は、「合併」について。この調子でがんばろう！ |
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場 所/丸亀市役所2階夢会議室
参加者/14名+事務局5名
議題＝事例の検証（合併）
２人加わりました。
ますますパワーアップ！。
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| 事務局=○現在、国・地方の財政は700兆円の赤字を抱え、行財政のスリム化を図るため「合併特例法」をつくり、市町村の合併を推進している。 ○これに対して丸亀市も、庁内協議を経て、平成１４年２月に２市7町の合併に関する勉強会を各市町に呼びかけた。 ○しかし市町それぞれに温度差があり、また3市8町案も出て、法定合併協議会設置を求める署名を提出をしたが、ほとんどの市町議会では否決。背景として、小さな町は大きな市になると吸収されるという思いがあったようだ。 ○丸亀市はその後、市民の意見を聞くため、アンケーと調査や市長との意見交換会などを設け、大規模より小規模合併を望む声が多いことがわかった。 ○このような経緯を経て、平成１４年１２月には、南部4町（琴平町、満濃町、仲南町、琴南町）が、25日には丸亀市・綾歌町・飯山町での１市２町が合併についての枠組みを表明した。 ○現在は各市町は合併検討会をつくり、法定協議会設置に向けての調査・研究を進めている。 |
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| 事務局=○市の行財政の将来を考えると、自治機能・自治基盤を強化するのが必須で、一番理想的なのは人口２０万人の特例市である。 ○合併せずに改革するには職員削減が効果的だが、一定のサービスを確保するには一定の職員が必要。すると小さな町ほど一人当りの行政サービス費が高くなる。また税収格差を埋めるための地方交付税削減の影響を考えると、サービスの質を確保するためにも合併検討が必要。 |
| ●合併協議会のメンバー選びやルールづくりは？ 事務局=○メンバーは市町長、助役、議会の長、議員で構成され、案件は規約により市町議会で決定する。 |
| ●合併協議会ができたらどうやって構成するの？ 事務局=○メンバーは首長からの任命で決定し、市町長、議会議員、学識経験者などが示されることになっている。 ○もちろん協議会には市民の代表が入っているべき。この場合メンバーの学識経験者や、合併には最終的に議会の議決が必要なので、議会の代表も含まれる。 |
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| 事務局=○法的には住民発議制度や住民投票など。ただし、協議会が設置されるまで。 ○協議会発足までに住民の意見を問うことはないの？。 事務局=○法的な手続きはないが、アンケートなどで集約した住民の意見を反映させることはできる。 ○協議会の意志決定は「決定」ではなく「協議」。法的には定められていないが、実質的には議論の中で住民の意見を聴く手立てがとられている。 |
| ●合併協議会の情報公開は？ 事務局=○協議会で決めるが、原則は公開。また傍聴も可能で、会議録をホームページで公開したりする。 ○現段階では、市民が意志を示す機会は、アンケートしかないのかな。 後は住民発議で署名を集めるか、反対の住民投票か。 |
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○合併も首長が決めることでしょ。首長は市民が選んだんじゃないかと言われても、選挙の時は気付きませんでしたって感じ。やっぱり市民レベルの意見は届いていない様に感じる。 ○合併のような重要な問題は、住民投票で市民の意見を聞くシステムが必要。 ○検討過程でも、公聴会のような意見聴取の機会を設けてほしいよ。 |
| ○制度の話は難しいですね。 でも議会の仕組みが良くわかりました。 合併はこのくらいにして、 次回は次の議題に移ろう。 |
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場 所/丸亀市役所2階夢会議室
参加者/13名+事務局5名
議題＝事例の検証（総合計画）
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| ○市民参加も、総合計画策定本部設置規程も結局は市役所が決めると言うことだな。 | |
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| ○策定過程に力を入れているが評価についての取り決めがない。 ○5年、10年の計画であるが、現場でフットワーク軽く考え、計画倒れにならないようにして欲しい。 ○総合計画も市民も育っていかなければいけない。 |
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| ○審議会は、市の施策策定に重要な位置を占める。審議会のメンバー選定についても自治基本条例でルールづくりしておこう。 ○策定方針からの市民への情報公開が必要であろう。この会では情報公開のルールづくりが重要となる。 ○市民参加、情報公開などの枠組みは市役所が決めている。市民参加させるというルールが定められていない。 ○コミュニティなどからの意見の集約が、どのくらい『基本構想』や『基本計画』に反映されているか疑問に思う。 |
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| ○市民参画というなら、様々な意見を集約するため、タイムスケジュールに余裕を持つ必要がある。 ○情報の開示が遅く、審議（参画）に至るまでの時間が確保されていない。 ○以前よりは市民の参画がなされたのではないか。しかし、参加回数、参加人員が増えるごとにタイムスケジュールを変更する必要がある。時間がないから『会は途中で打ち切り』とならないように。 |
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| ○市民のまちづくりへの意識、関心が低い。 ○市民側も、参画の機会を与えられたら積極的に取り組む姿勢が大事。情報を自らキャッチしなければ情報公開しても意味がなくなる。 ○総合計画に参画した市民の立場が不明確。意識できていないのではないか？ ○総合計画をもっと市民にPR、生きた計画にして欲しい。 ○「地域コミュニティ」＝「市民の声」的考えは危険。 声なき声を吸い取って行政を行うという姿勢こそ、 市民に喜ばれるまちづくりが 出来るんでないかなあ…。 |
