盗聴盗撮対策.盗聴器盗撮カメラ発見除去デジタル盗聴盗撮機器発見にも対応　日本全国出張
調査致します

個人情報保護法が施行され、企業、団体が持つ個人情報の取扱が厳重になりました。

各企業団体はコンピューターからの情報漏れ、外部からのハッキング体策、紙資料の厳重な保管、
情報取扱者への厳重な注意を行っていると思います。

しかし、盗聴や盗撮に対してはどうでしょうか？

盗聴、盗撮では大量の情報漏れは発生しないと考えおろそかにしていないでしょうか。

外部からの進入を拒む為、オフラインにしたコンピュータの付近に盗撮カメラが仕掛けられたら。

複雑なキーワードを設定していても、録画された画像を読む事によりキーワードは盗まれます。

その後、室内が無人になった所で、ゆっくりとデータベースをコピーし持ち去る。

もちろん、空き巣のように侵入して犯行に及ぶ事もできるでしょうが、内部の人間、出入りの業者など
が最もこの犯行を行いやすいでしょう。

そして、情報は売られ流通して行く。

この時点で、情報漏れの原因を探っても、何も出てきません。

盗撮カメラも情報を持ち去った時に、回収されているでしょう。

原因不明のまま、責任者は顧客や関係者に謝罪を行い。

さらに、情報管理者は罰金もしくは懲役刑に処せられるでしょう。

防ぐには、頻繁な盗撮カメラの調査撤去しか有りません。

また、データベース以外にも職員の会話や電話や行動で顧客や関係者のより深い情報も盗まれま
す。

その情報から、内部の人間の弱点を見つけ、攻撃する事によって協力者に仕立てられます。

そして協力者は内部情報を求めに応じて提出させられる。

最後は罪を着せられ使い捨てにされます。

これを防ぐには、仕事場、関係者の自宅、自動車の盗聴盗撮機器の調査によって、早い段階で防御
を行わないといけません。

そして、警察などに通報し、盗聴盗撮の事実を公の記録に残します。

これによって、盗聴盗撮機器撤去前の情報漏れも責任を軽くする事ができます。

それに合わせ、いろんな原因で情報漏れが発生しないかを見つめ直す事が必要です。

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