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大久保県環境局長は7日の12月定例県議会総務委員会（真部善美委員長）で、土庄町豊島の産業廃棄物問題について、「調停では紛争全体の解決を目指すべきと考えている」などと述べ、4日の代表質問での知事答弁と同様、住民が強く求める暫定措置だけを切り離した調停には応じない考えを再度、強調した。 また同局長は、謝罪や土地使用料の支払い問題について「中間合意で決着済み」と述べ、排出事業者から住民に支払われた解決金についても「国の公害等調停委員会から、廃棄物の対策費用が含まれているとの通知を文書で受けている」とした上で、「対策費用を適切に確保するのは当然で、今後の調停において強く主張したい」と説明。従来の答弁を繰り返した。 |
| 「産廃の島外撤去へ道筋をつけてくれた。技術検討委員会の努力に感謝したい」土庄町豊島の産業廃棄物問題で、県豊島廃棄物等処理技術検討委員会は7日、東京都内で開いた会合で、産廃の島外撤去に向けた事業計画をまとめた。住民側は、技術検討委に対して「われわれの意見を十分に取り入れてくれた」と高く評価したものの、住民が求める暫定的環境保全措置の即時実施について県が「最終合意後の着工」にこだわるかたくな姿勢を示したことに、いらだちを募らせた。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、約10年かかる産廃の処理期間中、有害物質の海域流出防止策について検討している「第二次県豊島廃棄物等処理技術検討委員会暫定措置・掘削分科会」（分科会長・武田信生京都大教授）の第４回会合が19日、京都市内のホテルで行われ、事業場の北海岸への遮水壁設置を柱とする暫定的環境保全措置の計画をまとめた。遮水壁の工法は「鋼矢板」を採用、建設支機材の搬入は基本的に「海路」で一本化する。 同措置については、第1次検討委が7月にまとめた報告書で、西側などの産廃を中央部に移動させ、北海岸地中部に遮水壁（全長約370m、深さ約18m）を設ける方針を示していたが、工法や建設資機材の搬入ルートの決定などは先延ばしになっていた。 会合には、5委員と県関係者らが出席。豊島住民の代表者が傍聴する中、午後2時から約3時間半にわたって非公開で行われた。 この日まとまった計画によると、遮水壁の工法は強度や遮水性能に優れ、事業後に取り外せる「鋼矢板」を採用。工期は当初見積もり通り約9カ月の見込み。 |
| 土庄町豊島の産業廃棄物問題で県は9日、産廃の中間処理方式の絞り込みなどに生かそうと、溶融プラントの設計案である「参考見積設計図書」を企業から募集することを県報で公告した。 内容は建設費や環境への影響など。通常は、入札時の公告で県が「発注仕様書」を示して企業から提案を求めるが、方式が絞り込めていないことや技術が高度であることなどを踏まえ、初めて同図書の募集に踏み切った。 公告で求めるのは、溶融処理プラントの(1)1日当たりの産廃の処理能力や稼働時間などの性能要件(2)排ガス排出量や騒音などの環境要件(3)建設費(4)ランニングコストや維持補修計画(5)溶融スラグの有害物質含有量などリサイクル性-に関するデータ。これで初めて各企業が提案する具体的なプラント像が浮かび上がり、技術検討委員会の方式絞り込みに向けて弾みが付きそうだ。 |
| 真鍋知事は9日の定例会見で、土庄町豊島に放置されている産業廃棄物の中間処理事業をめぐり、住民側が処理プラント建設予定地の使用料や県の謝罪を求めている問題について、「土地は無償提供、謝罪については『遺憾の意』を示した中間合意を尊重したい。最終合意の段階でも妥協は難しい」などと述べ、使用料の支払いや住民へ謝罪する考えがないことを、あらためて明言した。 同問題では、「責任を明確化するために県の謝罪は不可欠。土地使用料は豊島の活性化に生かしたい」と主張する住民側と、「すでに遺憾の意を示している。使用料支払いは県民の理解が得られない」とする県側が対立。昨夏の中間合意では、土地の無償提供と県が「遺憾の意」を表わすことで決着した経緯がある。 |
| 豊島（小豆郡土庄町）の産業廃棄物問題で、住民側の弁護団長を務める中坊公平さんが4日来県し、真鍋武紀知事を「前（の知事）よりもっと悪い発言を始めている」と批判した。三豊郡山本町財田西の同町農村環境改善センターで開かれた豊島住民による座談会で発言した。 座談会は、豊島の問題を県民との対話を通じて理解してもらうおうと、「豊島の心を100万県民に」を旗印に、豊島の自治会が中心となり、県内各地で開かれている。 座談会では、参加者から、不法投棄の問題で県が責任を認めて謝罪しないのはなぜか、との質問が出た。中坊さんは「責任を認めたら県の職員を処分せないかん。処分したくないというだけだろう」と答え、「真鍋知事に至っては、（産廃の）後始末は当然なのに、住民のために（処理を）してやっているかのように発言している」と語気を強めた。 |
| 豊島（小豆郡土庄町）の産業廃棄物を溶融処理したとき発生する飛灰を銅精練の原料にリサイクルするための実験が4日、高松市朝日町5丁目の県環境研究センターであり、技術検討委員会の永田勝也委員長（早大教授）や豊島住民らが視察した。 廃棄物を高温で溶かすと、重金属や塩素などが気化する。それを外部に排出させないよう消石灰と反応させてできるのが飛灰。家庭ごみなどの一般廃棄物の溶融処理でできた飛灰は、コンクリートで固めて埋め立て処分されているが、豊島の場合は再生利用をめざしている。 |
| 豊島（小豆郡土庄町）に不法投棄された産業廃棄物をめぐる公害調停で、県が産廃を処理する事業地の土地代を、住民側が要求したことについて、真鍋武紀知事は2日の定例記者会見で、「中間合意で決着している」と改めて強調した。しかし、住民側が要求した理由や背景については「知らない。知るつもりもない」「知っているが、それを知事としては言えない」などと発言が二転三転した。 住民側が土地代を求めていることについては真鍋知事は10月19日の会見で「どうして要求しているのか分からない」「欲しいから要求しているのでしょう」など発言し、住民側が「問題の本質をまったく理解していない」と反発していた。 住民側の主張をどの程度理解しているかを改めて質問された真鍋知事は「知らない。勉強するつもりもない」「知ったところで、払えないことに変わりはない」と答える一方、「報道を通して知っている」「経緯は知っているが、知事として申し上げることは適当でない」と述べた。 |
| 豊島（小豆郡土庄町）に不法投棄された産業廃棄物の処理方法を探る技術検討委員会（委員長=永田勝也早大教授）が30日、京都市内のホテルで開かれた。台風や大雨で傷んでいる投棄現場北側のえん堤について永田委員長らは「早く工事にかかることが重要だ」と警戒感を示したが、県は「着工は公害調停が成立してから」と従来の姿勢を崩さなかった。また、溶融処理方式と並行して検討されていたエコセメント方式について永田委員長は「（採用は）無理だろう」という見解を示し、今後は溶融処理方式のみで検討することになった。 検討委では、産廃に含まれる有害物質が周辺海域に漏れ出ないようにする工事計画をすでにつくっており、えん堤の補強工事も含まれている。県の今年度当初予算には「中間処理施設の調査設計費」とは別に、「暫定的な環境保全措置に要する経費」5億1500万円が計上されているが、県は事業着手を「最終合意の成立後」とする方針を打ち出している。検討委は崩落が進んでいることを認め、えん堤補強の早期着工を検討するように県に求めている。 |
| 小豆郡土庄町の豊島の産業廃棄物をめぐる公害調停で、中間合意に基づく住民、県、公害等調整委員会（公調委）の三者協議が27日、大阪市内のホテルであった。三者協議の開催は約1年ぶり。協議は非公開だったが、出席者の話しによると、産廃を中間処理するプラント建設資材などの搬入路について、住民と県が意見交換し、海上ルートの必要性について意見が一致したという。 住民側は、大きな資材は海上ルートを採用しても、小さいものや緊急性のないものは町道を拡幅して陸上ルートを使う「海陸併用」案を主張。溶融スラグなどの副生成物も、陸路と既存のフェリーで搬出するよう要望し、道路整備や住民の足であるフェリーの存続が町の活性化に役立つことに理解を求めた。県側は、併用案は経費などに問題があり、海上ルートに一本化すべきだと主張した。 |
| 土庄町豊島の産業廃棄物問題で、有害物質の周辺海域流出を防ぐ暫定的環境保全措置を検討する県豊島廃棄物等処理技術検討委員会「暫定措置・掘削分科会」（分科会長・武田信生京都大教授）の委員3人が25日、現地を訪れ、同措置の実施に向け県が開始した地質調査に立ち合った。 視察に訪れたのは、武田分科会長、岡市友利、横瀬広司の三委員。 暫定的環境保全措置は、事業場の西海岸付近に積まれた産廃を掘削して東側に移動させ、北海岸沿いに長さ370mの「鋼矢板」か「セメント壁」を設置する。県は「工期は約9カ月で、着工は住民との最終合意後」との見解を示している。 |
| 土庄町豊島の産業廃棄物問題で、産廃の中間処理後に生じるスラグ（残さ）の再利用に向けて県は20日、県内の主要二次加工メーカー4社を対象としたヒアリングを高松市内で行った。コスト面などで課題は指摘されたものの、各社は「スラグの使用はおおむね可能」との見解で一致。積極姿勢をみせた企業もあったことから、再生利用の問題解決に弾みがついたといえそうだ。 ヒアリングは、18日の技術検討委「中間処理・リサイクル分科会」（分科会長・永田勝也早稲田大教授）で、中間処理方式が溶融三方式に絞られたことなどを踏まえて実施。同分科会が、今後の検討に役立てる参考資料にするのが狙い。 |
| 豊島（小豆郡土庄町）に不法投棄された産業廃棄物を県が主体となって処理する事業をめぐり、事業地を差し押さえている豊島住民側が土地代を要求していることについて、真鍋武知知事は19日の定例記者会見で「どうして要求しているのか分からない」と発言。国の公害調停で住民側が土地代を要求した理由や経緯を住民から聞く考えがないことも明確にした。 昨年7月の国の公害調停で住民と県が結んだ中間合意の事前交渉の中で住民側は、豊島で産廃処理が続いている期間中、県と対等な話し合いを続けるための費用を要求した。その名目として「土地代」を提案したところ、県が拒否した経緯がある。 |
| 豊島（小豆島土庄町）に不法投棄された産業廃棄物の処理方法を探る技術検討委員会（委員長=永田勝也早大教授）の「中間処理・リサイクル分科会」が18日、東京都千代田区の東京国際フォーラムであった。検討委はこれまで産廃を高温で溶かす溶融方式と産廃の焼却灰で「エコセメント」と呼ばれる建設資材を作る方式を検討してきたが、エコセメントの需要が見込めないことなどから検討の対象から外す方針がほぼ固まった。一部に慎重論があることから、30日に開く会合で再び議論する。 |
| 豊島（小豆島土庄町）に不法投棄された産業廃棄物の処理方法を探る技術検討委員会の「暫定措置・掘削分科会」が17日、東京都内のホテルで開かれ、投棄現場北側の海岸戦で産廃をせき止めているえん堤の補強工事を早期に実施できるかどうかが検討課題に加わった。同分科会は県に対し、工場の予算執行に必要な手続きについての検討を要請。県と住民の間で結ばれる最終合意の前にも着手される可能性が出てきた。 9月の台風7号などによる大雨でえん堤が崩れたため、住民はえん堤の補強工事を早めに着手するように検討委に要請していた。この日の分科会でも、各委員は早期着工の必要性を認め、検討課題に加えた。 |
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豊島（小豆郡土庄町）に産業廃棄物が不法投棄された問題の背景について、より深く理解してもらおうと、豊島住民はキャンペーン「豊島の心を100万県民に」を15日、始めた。高松を手始めに、県内100カ所で座談会や講演会を開くことをめざす。 この日、高松市内町の高松中央郵便局前で出陣式を開いた。「豊島の心を100万県民に」と書かれたのぼりを持った豊島の住民ら約80人が集まった。豊島自治連合会の安芸登志一会長は「豊島問題の解決に、なぜ膨大な税金を使わなければならなくなったのか、県は説明しようとしない。これから最大の戦いが始まる。問題に対する理解を広め、県の姿勢を改めさせよう」と気勢を上げた。 <ぶつぶつ> 住民の皆様大変でしょうが、頑張ってくださいね。一人でも多くの人が参加してくれるといいですね。是非近くで座談会が開かれたら参加してみて下さい。豊島の方々の声を聞いてください。 |
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豊島（小豆郡土庄町）の産業廃棄物問題について、県内の有権者のうち、半数近くが「最大の責任があるのは香川県」、6割が「知事は県民に明確に謝罪すべきだ」と考えていることが、朝日新聞社が4,5の両日に実施した世論調査で明らかになった。謝罪について言及しようとしない平井城一知事に対し、態度を明確にするように求めている。問題解決に向けて税金を投入することについては意見が分かれている。住民は「問題の本質について、もっと理解してほしい」と、座談会や講演会を開いて県民に訴え続けるという。一方、県は公害調停が進行中であることを理由に、県民に説明することには消極的だ。 <ぶつぶつ> 県民の6割が知事の謝罪を求めている。この結果を本当に県は真剣に受け止める必要があるでしょう。住民は損害賠償請求を放棄しているんですよ。誠意のある県政をしてくれないと、私たちは不安でしかたありません。税金投入については県がちゃんと説明してない事が原因でしょう。なぜ税金投入なのか、それは県政がミスを犯したからです。我々県民は、そのようなミスをさせないようにしなければいつまでたっても県政の尻ぬぐいをさせられてしまします。 |
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豊島の未来を考えるシンポジウム（島嶼学会設立準備委員会・廃棄物対策豊島住民会議共催）が3日、土庄町豊島の豊島公民館で開かれた。長島俊介奈良女子大教授ら4人のパネラーと住民ら約50人が参加、不法投棄された産廃処理が終了するといわれる「2010年」に向けて、島の活性化策などを話し合った。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物不法投棄問題で、廃棄物対策豊島住民会議（安岐登志一議長）は28日、町役場で塩本淳平町長に、廃棄物問題の早期解決に向け町の協力を求める6項目の要請書を提出した。町長に要請したのは初めて。 要請に訪れたのは、安岐議長ら住民会議の代表3人。安岐議長が「県は中間合意の約束を破り、独断で調査事業を進めている。豊島住民だけで運動を続けることは財政的にも困難であり、町長に運動の先頭にたってほしい」などとして、町の積極的な取り組みを促した。 |
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国の公害調停の中間合意で、小豆郡土庄町の豊島に不法投棄された産業廃棄物を中間処理することになった県が、民間企業と結んだ調査委託契約をめぐる問題で、廃棄物対策豊島住民会議は26日、役員を集めた全体会を開き、今後の方針を協議した。
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国の公害調停の中間合意に基づき設置された「県豊島廃棄物等処理技術検討委員会」の永田勝也委員長（早稲田大理工学部教授）ら6人は21日、約50万ｔの産業廃棄物が放置された小豆郡土庄町の豊島の不法投棄現場を視察し、住民との対話集会に出席した。「県は信用できない。私たちの未来は検討委にかかっている」と訴える住民に、永田委員長は、公平中立な立場で産廃撤廃に取り組むことを約束した。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、産廃の中間処理に向けた調査を行う技術検討委員会（委員長・永田勝也早稲田大理工学部教授）の第2回会合が20日、高松市内で開かれた。県が検討委に諮らずに資料収集を民間コンサルタント会社に委託した問題で検討委は「業者自体に問題はないが、県の手続きは遺憾」との見解を示し、調査目的や検討委の役割を明確化する覚書を県と業者が交わすことで決着した。次回から中間処理策の本格協議が始まる。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、住民、県、国の公害等調整委員会（公調委）の三者協議が14日、高松市内で開かれた。この中で公調委は、県が締結した民間コンサルタント会社との委託契約について「白紙撤回は難しい」としながらも、「技術検討委員会に諮らないまま契約し、公調委や住民側に対しては締結作業の過程を説明していない。県に中間合意の趣旨にもとる重大な落ち度があった」との見解を示した。 |
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「住民にとって中間合意は生命線。それを守ろうとしないのは験とを認めた。が、県は「手順を急ぎ過ぎた」としたものの、「法令や中間合意にも反していない」と契約の白紙撤回はないとした9月定例県議会での見解を崩さなかったという。 「これほどひどいとは思わなかった。20年間、産廃を有価物と言い続けた過ちを再び繰り返そうとしている」。会見に臨んだ住民側弁護団はこの日の県の態度をこう振り返った。 |
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8月下旬から国の公害等調停委員（公調委）で土庄町豊島の産業廃棄物不法投棄問題を担当している弁護士の二宮充子調停委員が7日、産廃現場や島内を初めて視察、産廃問題解決に地元婦人らの声も聞いた。 視察には、二宮委員のほか公調委事務局、住民ら約30人が同行。廃棄物対策豊島住民会議の石井亨さんらの案内で不法投棄現場を1時間以上かけて見学した。 現場では、同会議のメンバーが実態をより正確に把握してもらうため深さ6ｍにわたって掘り起こした場所や海岸部などを案内、廃棄物で汚染された地下水が海に漏れ出している状況などを説明した。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、住民、県、国の公害等調整委員会（公調委）の三者協議が30日、高松市番町の県社会福祉総合センターで開かれた。この中で、住民側は産廃の中間処理に向けた調査業務などを民間のコンサルタント会社に委託した手続きが不透明だったとして、委託契約の白紙撤回や技術検討委員会に住民側代表をオブザーバーとして出席させることなどを求める意見書を公調委に提出した。 三者協議には、住民側約35人、県側8人、公調委からは長崎調停委員ら5人が出席。午後2時から約3時間にわたり非公開で行なわれた。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、大久保県環境局長は29日、県が産廃の中間処理技術などの情報収集や調査を民間コンサルタント会社「日本総合研究所」（本社東京）に委託した理由について、「最初から特定メーカーと組んで情報を収集したり、処理実験を実験室レベルでしか行わない社があった。一番幅広く情報収集してくれるところを総体的判断で選んだ」と具体的に説明した。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、県は18日、産廃の具体的な中間処理法などを
決めるため、8月7日に京都市内で開いた「第１回豊島廃棄物等処理技術検討委員
会」（委員長・永田勝也早稲田大理工学部教授、8人）の議事録を公表した。 同委員会は非公開で約2時間にわたって開催。会合後、県が「廃棄物などの処理法」や「処理後の産廃のリサイクル化」など7項目の検討事項が決まったことなどを明らかにしたが、これに加えて平井知事が議事録を公表する方針を打ち出していた。 |
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池田町の砂防指定地内で無許可で山林伐採などを行っていたとして県から原
状回復命令を受けた「田村建設工業」（同町池田）の田村福義社長が18日、県
庁で記者会見し、伐採経緯などを説明した。 会見の中で、同社長は「県林務課に伐採届けを提出して伐採したが、その後の 測量で一部が砂防指定区域と判明したため、工事を中断した」などと説明。その 上で「現在も、県の指定区域の認定に誤りがあるため区域の見直しを求めている。 これまで県砂防課と協議して指示を仰いできており、当社が一方的に悪いように 報道されているのは不満」と述べた。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、住民側弁護団（中坊公平弁護団長）は3日、
県が産廃の中間処理技術などの情報収集や調査を総合コンサルタント会社の
「日本総合研究所」（本社東京）に委託した手続きについて、「事前に住民側に
説明がなく、住民側の理解と協力を確認した中間合意の趣旨に反している。委
託業務を凍結するとともに、早期に三者協議を開き、選定理由などを説明すべ
き」などとした意見書を国の公害等調整委員会（公調委）に提出した。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、住民側弁護団（中坊公平弁護団長）は3日、
県が産廃の中間処理技術などの情報収集や調査を総合コンサルタント会社の
「日本総合研究所」（本社東京）に委託した手続きについて、「事前に住民側に
説明がなく、住民側の理解と協力を確認した中間合意の趣旨に反している。委
託業務を凍結するとともに、早期に三者協議を開き、選定理由などを説明すべ
き」などとした意見書を国の公害等調整委員会（公調委）に提出した。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、平井知事は11日の定例会見で、産廃の中
間処理に向けた調査を行う技術検討委員会について、「会合は非公開にする
が、議事録は企業秘密にかかわる資料や発言を除き、原則公表する」と述べ、
委員会の審議内容に関してはできる限り透明性を持たせる考えを示した。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、産廃の中間処理に向けた調査を行う技術
検討委員会の初会合が7日、京都市内のホテルであり、今後、産廃の処理方法
や処理後の副産物のリサイクル化、暫定的な環境保全策など7項目について調
査検討し、来月3月に中間処理の最終的な方向性を打ち出すことを決めた。委
員長には、機械工学が専門の永田雅也・早稲田大理工学部教授を専任した。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、中間処理に向けた技術検討委員会に関する
県と豊島住民、国の公害等調整委員会（公調委）の三者協議の初会合が31日、
東京都内のホテルであった。この中で県は、8月7日に京都市内のホテルで開催す
る第１回の会合を含め、年度内に5回の委員会開催を予定していることを明らかに
した。住民側の委員会傍聴については「5人程度が妥当」としたものの、委員会の
性格上、出席の可否はケースバイケースで判断するとの考えを示した。 |
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中間処理方式や施設運営の方法年度末までに調査 小豆郡土庄町の豊島に不法投棄された約50万tの産業廃棄物を無害化し島外撤去をめざすための中間処理法を調査する「県豊島廃棄物等処理技術検討委員会」の委員８人が28日、県から委嘱された。第１階委員会は8月7日に開かれる予定。同委員会は今年度末までに中間処理の方法や施設構想、施設の運営方法などを調査する。 |
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約50万ｔの産業廃棄物が放置されたままの土庄町の豊島問題で、国の公害等調整
委員会（川嵜義徳委員長）は18日、産廃の処理調査を始める中間合意が成立したこ
とを住民と県の双方に通知した。この正式合意を受け、県は8月にも技術検討委員会
（委員8人）を設けて産廃の溶融処理調査に着手する方針で、産廃撤去に向けた事業
がいよいよ動き出す。 当初は、調停を開いて合意する予定だったが、県の責任問題などで住民側に依然 として不満が残っていることから、公調委が合意文書を通知するだけにとどめた。 |
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約50万tの産業廃棄物が放置されたままの土庄町の豊島問題で、住民側弁護団は
16日、東京・総理府の公害等調整委員会（公調委）を訪れ、中間合意案の受諾を川
嵜義徳調停委員長に伝えた。この中で、同委員長は「中間合意文書の送付をもって、
合意成立としたい」と提案。正式な中間合意のための調停期日は設けず、併せて「豊
島振興策を今後の検討課題として、配慮するよう県に求める」との委員長談話を住民、県の双方に送付する考えを示した。 同日、公調委を訪れたのは中坊公平弁護団長と住民ら計8人。 会見した中坊団長によると住民側は席上、「まだ県との信頼関係が回復された訳で はない」などと主張。こうした意向を踏まえ、文書送付で合意成立を確認する方向が 固まったという。 |
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約50ｔの産業廃棄物が放置されたままの土庄町の豊島問題で、産廃の撤去を求め
ている住民側は13日、豊島体育館で住民大会を開き、国の公害等調整委員会（公
調委）が示した中間合意案を受け入れることを決めた。県も既に同案の受託を表明
しており、国内最大級の不法投棄事件は解決に向けて大きく前進した。今後、正式
合意を経て、県は来月にも中間処理の事前調査に着手する。現段階では、ごみ排出
業者の責任と費用負担の問題が残っているものの、処理費用約150億円の大半を公
費で負担して原状回復を目指すという前例のない解決策が事実上、固まったことで、
全国の産廃処理問題に大きな影響に大きな影響を与えそうだ。 住民大会は、中間合意案を受け入れるかどうかの最終的な意思決定を行うために 開催。中坊公平弁護団長ら住民側弁護団のほか、島民約500人が詰め掛けた。 住民側代表や弁護団が経過報告をした後、中坊団長が中間合意案の取り扱いに ついて、「県の責任の明確化など納得できない部分はある。不本意だが、中間処理 のための調査を始めるには、ここはいったん受け入れるべき」と提案。その上で、「 最終合意では納得のいく案にできるよう、今後も運動を進めていこう」などと訴えた。 これを受け、廃棄物対策豊島住民会議が「合意案は受け入れるが、真の解決を求 め、県の姿勢を改めさせる運動を引き続き展開する」などとした大会決議案を提示。 満場一致でこれを採択した。 <ぶつぶつ> ついに中間合意案を受け入れました。これは納得してのものではないでしょう。住民の方の苦しみが伝わってきます。まだまだ県への働きかけが終わったわけではなく、これからです。本当に誠意のある対応をこれから期待します。期待するほうが無理なのかなあ。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、国の公害等調整委員会（公調委）は21日、住民側
が再考を求めた中間合意案について、「見解を変えるつもりはない」と住民側弁護団に回答した。住民側は13日、住民大会を開いて同案を受け入れるかどうかの最終決断を行うが、県の責任部分に依然不満を残しているだけに、諾否をめぐる対応が注目される。 <ぶつぶつ> 少しは期待したのですがやっぱりだめですか。豊島の方々は本当に歯がゆい思いをなさっていることでしょう。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、産廃撤去を求めている住民側は8日、東京・総理
府の公害等調停委員会（公調委）を訪れ、今月1日から豊島問題を担当することになった川崎義徳調停委員長らと会い、産廃を中間処理するための中間合意案の中で、県の責任を明確にするように要望した。中坊公平弁護団長らによると、同委員会は「再考の上、回答したい」と答えたという。 同日の要望は、調停を担当する調停委員３人のうち２人が交代したのを受け、住民 側の考えをより理解してもらうのが狙い。協議は中坊団長らが住民側の９人が出席し て、約2時間にわたって行われた。 |
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小豆島環境とくらしの連絡会（南重子会長）は５日、土庄町の町中央公民館で本年度
の総会を開催、豊島産廃問題を同じ小豆島島民として支援していくことなどを決めた。 同連絡会は小豆郡内の農協、漁協婦人部などで組織し、粉せっけん運動やゴミ問題 などに取り組んでいる。総会には70人余りが出席、豊島問題を瀬戸内海の環境保全、 子供たちへの健康に絡む問題としてとらえ、「第２の豊島」を生まないように、豊島住民運動と歩調を合わせることなどを話し合った。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、豊島住民らの申し立てにより岡山地裁から
破産宣告を受けた産廃処理業者の豊島総合観光開発と実質的経営者の松浦庄助
氏＝玉野市在住＝対する第１回債権者集会が27日、同地裁であった。債権者には
豊島住民のほか、大阪のリゾート会社が届け出たが、破産管財人の河田英正弁護
士（岡山弁護士会）は住民側の債権だけを認め、「リゾート会社からの責務はない」
との認識を示した。 |
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平井知事は25日の６月定例県議会本会議で、土庄町豊島の産業廃棄物問題の
解決に向け、国の公害等調整委員会（公調委）が示した中間合意案を受諾した県
の考え方について、「過去の経緯を十分斟酌（しんしゃく）し、関係機関とも協議を
重ねた結果、調停委の考えは最終的な提示と受け止めた」などと述べるにとどめ、
県の責任問題についての具体的言及を避けた。 |
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中間合意案（全文） １ 被申請人香川県は、廃棄物の認定を誤り、豊島総合観光開発株式会社に 対する適切な指導監督を怠った結果、本件処分地について深刻な事態を招来 したことを認め、遺憾の意を表す。 ２（１）被申請人香川県は、本件処分地に存する廃棄物及び汚染土壌について、 溶融等による中間処理を施すことによって、できる限り再生利用を図り、豊島 総合観光開発株式会社により廃棄物が搬入される前の状態に戻すことを目指 すものとする。 （２）中間処理施設は、本件処分地に存する廃棄物及び汚染土壌の処理を目 的とし、これ以外の廃棄物等の処理はしない。 ３（１）被申請人香川県は、前項の中間処理施設の整備及び対策実施期間中の 環境保全対策等のために必要な調査を平成９年度に行う。 （２）被申請人香川県は調査に当たっては、学識経験者からなる技術検討委員 会を設置し、これに調査内容及び調査方法等の決定並びに調査結果の評価等 を委嘱する。 （３）技術検討委員会は、専門的な立場から公平中立に調査検討を行うこととす る。 （４）申請人の代表者は、技術検討委員会に対し、その議事の傍聴を求めること ができる。この場合において、技術検討委員会は、正当な理由がなければ、傍聴 を拒むことができない。 ４（１）被申請人香川県は、３項の調査の実施に際しては、申請人の理解と協力の もとに行うことが必要であることを確認する。 （２）申請人、被申請人香川県及び公害等調整委員会は、調査の期間中、調査 の実施状況及び検討状況等について申請人に説明し、意見を聞くために、三者か らなる協議機関を設置する。 （３）前号の協議機関の開催及び議事進行等に係わる問題は、公害等調整委員会が申請人及び被申請人香川県の意見を聞いて判断する。 ５ 再生利用困難な飛灰及び残滓等の処分方法については、２項の趣旨を基本と して被申請人香川県の実施する調査の終了後、その結果を踏まえて、申請人及び 被申請人香川県において、取り扱いを協議する。 ６ 申請人は、被申請人香川県に対し、損害賠償請求をしない。 ７ 申請人及び被申請人香川県は、本中間合意に定められた事項を誠実に履行 することを確約し、これを通じて相互の信頼関係を回復させることとする。 調停委員長見解 上記中間合意に関して、以下の点を補足 （１）被申請人香川県が中間処理を実施する場合、これに必要な土地については、 これまで土地所有者から無償提供を受けることを前提に調停作業が行われてきた こと等にかんがみ、今後土地所有者が替わった場合でも、無償使用を前提に協議 を行うこととする。 （２）排出事業者に対しては、今後も引き続き応分の負担を求めていくものとする。 |
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約50万ｔの産業廃棄物が放置されたままの土庄町の豊島問題で、廃棄物
対策豊島住民会議（安岐登志一議長）は22日、豊島小体育館で住民大会を
開き、国の公害等調整委員会（公調委）が示した中間合意案についての可
否を先送りし、7月13日の次回住民大会で最終態度を決めることを確認した。
公調委は6月中に「勧告」を行う可能性も示唆しており、今後の対応が注目
される。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、平井知事は16日の定例会見で、国
の公害等調整委員会（公調委）が提示した中間合意の最終案について、
同日付で同案を受け入れることを公調委に回答したことを明らかにし
た。 最終案について、知事は「9日の夕方、公調委からファックスで示さ れた」とした上で、「関係機関と協議しながら、あらゆる角度から総 体的に検討を重ねてきた。その結果、公調委から示された考えは最終 的な提示と受け止め、これを受け入れることにした」と語った。 |
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池田町上地の産業廃棄物処理場計画で、地元住民組織「町公害防止・環境を守る会」が同町に提出していた「産業廃棄物処理場建設反対申入書」に対して、八木町長は5日、「計画地は不適切な場所ではない」などとする回答を住民側に示した。 それによると、建設場所は昭和51年災害のような被災は考えられず、予定されている安定型処分場は水質への影響を及ぼさない。賛否を住民投票する必要はないｰなどとしている。 |
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池田町上地地区で町内の建設会社が産業廃棄物処理場を計画している問題で地元住民らで組織する「池田町公害防止・環境を守る会」（岡昭雄代表）は2日、県に処分場の建設を許可しないよう申し入れた。 申し入れによると、処理場の計画地は昭和51年の土石流災害で大きな被害が発生し県や町が「危険区域」に指定しているほか、大川下流約1kmには町水道の取水口があり、適切な場所でないなどとしている。 |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、住民側弁護団（中坊公平弁護団長）は27日、国の公害等調査委員会（公調委）が示した「中間合意の最終案」について、その内容や勧告を示唆した手続きなどに疑問があるとして、公調委に対し説明を求める。「釈明要求書」を送付した。同弁護団は「公調委には文書での回答を求めた。明確な答えがあれば、最終案の受け入れに対する住民側の対応を正式に示したい」と話している。
同日、県庁で記者会見した大川真郎弁護士らが明らかにした。 住民側によると、5月15日に提示された最終案では、県の責任を「廃棄物の認定を誤り、処理業者に対する適切な指導監督を怠った」などと表現。4月28日の案から「申請人（住民）が長期にわたり不安と苦痛を受けた」の部分が削除されていた。さらに、公調委は、住民側が最終案に同意しない場合は、受諾勧告を行う可能性を示唆したという。 <ぶつぶつ> う〜ん、公調委までもが・・・無理が通れば道理引っ込む・・・情けない |
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土庄町豊島の産業廃棄物問題で、廃棄物対策豊島住民会議（安岐登志一議長）は26日、廃棄物を中間処理した後の跡地利用について、廃棄物の一部などを大量不法投棄の象徴として残す博物館的なものをつくる構想を明らかにした。 県庁で記者会見した同会議広報担当の石井亨氏は「豊島問題の解決は再発防止に役立ってこそ真の解決といえる。第二の豊島をつくらないため、国民の教訓の場として歴史に残したい」と説明、処分地を産廃問題の歴史的教材として位置付けたい考えを示した。 処分地は住民自らが法定手続きで取得を目指す処理業者の事業場用地約30ha。 <ぶつぶつ> 非常に前向きな取り組みでいいと思います。それに比べて県の対応ったら。なんか悲しくなってきますね。 |
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土庄町豊島に放置された産業廃棄物の中間処理をめぐり、住民側が県に中間処理プラントの建設に伴う「土地利用の対価」を求めている問題で、平井知事は12日の定例会見で、「筋からいっても、県として応じるわけにはいかない」と述べ、土地利用料については支払う考えのないことを明らかにした。 土地利用の対価は、住民側が法的手続きで取得を目指す処理業者の事業場用地（約30ha）に、県が中間プラントを建設するための「土地利用料」。住民側弁護団は「あくまで島の活性化に役立てるのが狙い。個人の懐に入れるものではない」と説明している。 <ぶつぶつ> ゴミを人の家に勝手に捨てておいて、ちゃんと退けるから文句無いでしょ。と言われて皆さんなら許せますか。しかも何十年も・・・もっと誠意のある対応ができないのかな。 |
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２月県議会が25日開会し、平井知事はその中で新年度の県政運営に対する所信を表明した。 土庄町の豊島産廃問題で、産廃の中間処理プラント調査費として計上した1億3000万円については、「学識経験者らで構成する技術検討委員会を設置し、処理システムなどの技術的検討を行い、技術上の課題について解決の見通しが得られるなら、プラント整備に向けての各種調査を行いたい」と説明し、早期解決への決意をあらためて示した。 <ぶつぶつ> 本当に早く解決して欲しいです。県の対応のまずさを全国に広めてしまったのですからせめて今からは誠意のある対応を期待したいです。香川県人として胸が張れるように・・・ |
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