2009年度から始まった免許更新制度は早12年目になる。10年ごとに大学などで30時間程度の更新講習を受けなければ免許が失効し、公立学校教員の場合は職まで失う。教員の多忙化に拍車をかけるとともに、教員不足の要因にもなっている。7月5日の中教審の小委員会で免許更新制についてのアンケート結果を発表した。回答者の半数超が「廃止すべき・意義を感じない」と私たちの思うような結果であった。ある県の教員未配置や臨時的任用教員、非常勤講師の推移を分析した結果60歳以上の世代が非常勤講師の6割以上、臨時的任用教員の1割以上を担い、教育に穴をあけないために重要な役割を果たしているという実態を明らかにした。香川県ではどのような状況だろうか？受講免除世代以下の60代の教員の免許が今年1月から順次失効次期を迎えだすと教員確保が困難になる。このことを西部教育事務所に伝えるとうなずいていた。行政・学校も困っているのだと思った。早急にこの制度は廃止すべきである。