2月23日付け朝日新聞によると、「国立大学付属の小中高や幼稚園などを運営する国立大法人の24法人で2004年4月から昨年末までに教員約3000人に対して計約15億5600万円の残業があったことが、文部科学省の調査で分かった。22法人は労働基準監督署からの是正勧告や指導を受けて支払を済ませ、2法人は対応中という。…国立大付属の教員は、04年度の法人化までは、公立校と同様に、残業時間にかかわらず、月4％の『教職調整額』が残業代の代わりに支払われていた。法人化以降は労働基準法により、残業時間に基づいて残業代を支払う必要があったが、文科省は法人化以前と同様に一律の額の支払が続き、未払いが生じたとみている。」とあった。私たち公立学校の教員は「公立の義務教育諸学校等に関する特別措置法(給特法)」第3条2項に、「時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」という一文があり、残業代は支払われていません。第3条に「教職調整額」と呼ばれるもので、給与の4％を出すことにより残業代なしで長時間勤務をしているという実情です。教員の働き方改革で「多忙」「精神疾患などによる休職」「退職」「過労自殺」などなくする取り組みがなされていますが、私は「給特法」をなくすことにより、文科省、教育委員会は働き方改革のプランの実行を迫っていくと考えます。みなさんどのように考えますか？***教職員の働き方を改革をし、ブラックな教育現場をよくするためにも、次の朝日新聞の記事をぜひご覧ください。　　朝日新聞2/23残業代未払はこちら