産・育休を取得予定の教員の後任があらかじめ校内に加配されていること、必要な引継ぎができるので本にも職場も安心感を持てます。産・育休の代替者が見つからないことが、マタニティ―ハラスメントの要因にもなっていました。
年度当初から代替者を確保する「先読み加配」はいくつかの県で実施され、徐々に広がっていました。今回の措置は、国が後押しするもので、さらなる広がりが期待できます。
　ただし、8月以降に産・育休に入る場合にも同様の措置が必要です。母性保護という観点では確実に2人で担任できるようにすることも必要です。産・育休に限らず病休など不測の事態が生じても、ゆきとどいた教育ができるようにするために、ゆとりを持った教職員配置ができるよう、義務教育標準法を改正し教職員定数を引き上げることが何よりも重要です。
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